笠間市議会 2022-12-27 令和 ４年第 １回臨時会−12月27日-01号
政府案としましては、一般会計の歳出総額が114兆3,812億円で、11年連続で過去最大を更新する規模となっております。報道されているとおり、現在の国際情勢を踏まえた（仮称）防衛力強化資金が計上され、また、高齢化に伴う社会保障費も増額となっております。
政府案としましては、一般会計の歳出総額が114兆3,812億円で、11年連続で過去最大を更新する規模となっております。報道されているとおり、現在の国際情勢を踏まえた（仮称）防衛力強化資金が計上され、また、高齢化に伴う社会保障費も増額となっております。
この金額は、閣議決定された令和３年度予算政府案に基づき算定された見込額となっております。 続きまして、110ページをお開き願います。中段やや下でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、18節負担金補助及び交付金１億8,223万8,000円のうち、市民課所管として笠間地方広域事務組合負担金１億100万5,000円を計上しております。 市民課からの説明は以上でございます。
この計画に対し、茨城県知事ははっきり、汚染水の海への放出をする政府案に対し風評被害は払拭されないとして、県漁協と共に反対と表明しています。 鹿嶋市は、農業、漁業、釣り船など影響のある業種が多く、市民への影響もあると思われます。
法務大臣、今、ちょっと不祥事でいろいろ問題になっているのですけれども、この法務大臣が国会決議に基づいて、できるだけ早めに準備しましょうと、法務省と日弁連との協議を開始しましょうという好意的な返事をいただいたということで、日弁連は、既に法案の準備というか、下書きをしていまして、いよいよ政府案の仕上げに向けて動き出したというところで、ぜひもう一押し、地方議会から、物申していただければ加速するのではないかと
なお、国の補正予算第２号、現在、国会においてまさに審議中でございまして、政府案で申しますと、12日に可決決定されることを見込みます地方創生臨時交付金でございますけれども、国のほうでの支出が総額で２兆円となっていることから、交付額のさらなる増額が見込まれるところでございます。 ○議長（齋藤忠一君） 藤田稔君。 ◆１２番（藤田稔君） ２次の補正ですか、今、国会のほうで審議中かと思います。
なお、この額ですが、閣議決定された令和２年度予算政府案に基づき算定された見込み額となっております。 続きまして、105ページをお開き願います。 ４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、ページを送っていただきまして、18節負担金補助及び交付金２億426万4,000円のうち、市民課所管として笠間地方広域事務組合負担金１億306万円を計上しております。 市民課からの説明は以上ございます。
昨年12月には，平成30年度予算政府案が閣議決定されていますが，現時点においては具体的な基準額や運用の詳細は示されていないところです。 この改正案の中では，生活保護基準の見直しだけではなく，子どもの大学等への進学を支援する進学準備給付金，仮称でございますけれども，その制度も新たに創設をされているところです。
台湾では，２０２５年までに，現在稼働中の３基の原発全てを停止し，原発ゼロ，再生エネルギーをふやすという政府案が近く審議入りするということになりました。
台湾では，２０２５年までに，現在稼働中の３基の原発全てを停止し，原発ゼロ，再生エネルギーをふやすという政府案が近く審議入りするということになりました。
12月下旬に平成28年度予算政府案が閣議決定され、この計算により筑西市の交付額が決定されまして、当初予算では994万2,000円を計上したところでございます。その後、新たに算出された結果、筑西市のほうの交付金の額が2,569万5,000円が多くなったものでございますから、その分を増額したところでございます。
この政府案に対して，当市ではどのように捉えて，どう取り組む予定なのか教えてください。 ○寺田寿夫議長 本日の会議時間を延長いたします。 岡田都市環境部長。 〔岡田和幸都市環境部長 登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長 国土交通省が所得者向けに空家を活用した住宅支援策を実施する方針を固めたことは，報道等により聞き及んでいるところでございます。
◆８番（川崎篤子議員） 質問の前に、安倍政権は2030年の電源構成（エネルギーミックス）で原発の比率を20から22％とする政府案を決め、老朽原発の運転延長を前提に、九州電力川内原発などの再稼動を進めようとしています。本村は東海第二原発の再稼動は別にして、避難計画をつくるとしていますが、避難計画は苦難軽減のための一時的な行政計画に過ぎず、災害そのものをゼロにすることはできません。
その後の状況において、８月に政府案として、新デマンド交通の導入を行う自治体に対し補助金制度を設けるとの情報があったことから、その動向と本市の取り組みで補助金を得られるかどうかを新年度の国の予算編成状況ともあわせまして確認している状況でございます。
女性の活用についての政府案が出ました。その政府案によると，2020年に指導的地位を占める女性の割合を30％を目指すということです。企業での目標設定や行動計画をつくり，情報開示の義務づけを含め，検討すると言っています。
新制度では，当初の政府案では市町村の保育の実施義務を定めた児童福祉法２４条が削除されておりましたが，結果的には削除されずに残りました。ということは，市町村の保育実施責任は従来と変わらないと理解していいのかどうか，まずお伺いをいたします。 次に，本市として新制度における「公私連携型保育所」の規定を活用することはあるのかについて伺います。 新制度には，保育を産業化する２つの仕組みがあります。
そんな中でつくられたエネルギー基本計画の政府案は、新規制基準が福島の教訓を踏まえたものではなく、再稼働をするためのものでしかありません。また、基本的計画案は、福島原発事故では格納容器が壊れて大量の放射性物質が環境に放出されましたが、格納容器に対する新たな機能も求めていません。汚染水の対策も問題にしていません。さらに、防災計画も核のごみ処理も規制の対象になっていません。
政府案では，当初原発は基盤となる重要なベース電源とされておりましたが，一定の電力を供給するという意味の重要なベースロード電源と表現を改めたところであります。これは，原発シェアを幾分下げようとしたものと思われますが，政府の考え方は再稼働に向かっております。
政府案では，当初原発は基盤となる重要なベース電源とされておりましたが，一定の電力を供給するという意味の重要なベースロード電源と表現を改めたところであります。これは，原発シェアを幾分下げようとしたものと思われますが，政府の考え方は再稼働に向かっております。
期待しても期待に応える政府案ではないというのがだんだん明らかになってきていると思うので、ぜひそういう点では決まってからでは遅い。決まる前にそれなりのアクションを起こして、この保険制度そのものをきちんと守る、あるいは守れというそういう意志表示というのは大事だと思います。 私自身もさまざまな形で指摘したいと思います。
昨年７月，幼稚園と保育所の一体化を柱に，２０１３年度に始まる新しい子育て支援制度の政府案がまとまりました。待機児童の解消を目指して保育サービスを拡充，株式会社などの事業者の参入や子供を利益としか見ないなど，さまざまな問題がありました。しかし，一部市立幼稚園の反発を受け，幼稚園のまま存続することを認めました。また，当初目指していた所管官庁の一元化も事実上見送りました。